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反原発、9条の会出番です!!

反原発、9条の会出番です!!

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/plc13021213270014-n1.htm
安倍首相「独自制裁を含め対応」 追加制裁措置検討 
2013.2.12 13:25 (1/2ページ)[核・ミサイル事情]

 菅義偉官房長官は12日午後0時半すぎから緊急に記者会見し、気象庁が同日午前11時59分ごろ北緯41・2度、東経129・3度、深さ0キロでマグニチュード5・2の地震波を観測したと発表した。発生時刻は11時57分50秒。地震波は自然地震ではないとみられ、菅氏は「北朝鮮の核実験実施に伴い発生した可能性がある」と述べた。

 政府は午後0時45分から安全保障会議(議長・安倍晋三首相)を開き、首相は情報収集と分析を徹底するよう指示した。会議後、首相は記者団に「独自制裁を含め対応していきたい」と述べ、日本としての追加制裁措置を検討する方針を明らかにした。

 首相は(1)関係省庁が緊張感を持って情報収集・分析に努める(2)国民に的確な情報提供を行う(3)米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする関係諸国と連携を図る-の3点も指示。外務・防衛両省など関係省庁の幹部を官邸に集め「官邸対策室」を設置し、情報収集にあたった。

 政府によると平成21年5月25日の北朝鮮による核実験では、震源や規模は北緯41・2度、東経129・2度、深さ0キロでマグニチュードは5・3。今回の震源や規模と酷似し、実験場所も同様とみられる。

 外交面では、政府は国連安全保障理事会に緊急会合開催を要請する方針。首相は米韓両国首脳らと電話会談し、安保理の新決議採択などで共同歩調をとることを確認する。

 政府は集(しゅう)塵(じん)装置を取りつけた航空自衛隊のT4練習機を飛行させ、米空軍のWC135偵察機とともに放射性物質の収集にあたらせる。実験に伴う放射能の影響を調べるため、放射能対策連絡会議も開く予定。

 日本独自の追加制裁措置として、北朝鮮からの再入国禁止対象を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の副議長5人にも拡大することを12日中にも決定する。

 小野寺五典防衛相は午後0時20分すぎ、統合幕僚長など関係幹部による緊急幹部会を開催。不測の事態発生に備えて引き続き警戒監視に万全を期すよう指示した。
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さすがに前政権と違って対応が早いですね。
本当に政権交代して良かったと思います。もしこれが前政権だったらと思うとゾッとしますね。

空自機離陸、北核実験を受け…大気中のちり収集

大気中のちり収集    (写真は読売新聞様より)

北朝鮮による核実験を受けて、防衛省は12日午後、航空自衛隊三沢基地(青森県)など3か所の基地からT4練習機を発進させ、日本海上空などで大気中のちりを収集する作業を開始した。
 
   ◇   ◇   ◇

> 日本独自の追加制裁措置として、北朝鮮からの再入国禁止対象を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の副議長5人にも拡大することを12日中にも決定する。

  安倍さんGJ!  

朝鮮人は基本要りません!
彼らも嫌いな日本に居ることはないのだからさっさと帰れば良いと思うのです。
カンチョクトもハトヤマもパスポートを取り上げて欲しいです。(祈)

腹立たしくていっぱい吠えたいと思っていたのに、いざ文字にすると何も言えなくなってしまいます。
個人的なことで苛立っているのでおとなしくなるんでしょうか?

取り敢えず仕事の早い安倍首相に拍手!!

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おまけ!麻生さんが財務相でよかった!
G7で認められたということは安心して、国内のデフレ対策に勤しんで頂けますね。
日本のデフレ対策、為替目的でないとG7に認識されたことに意義=財務相

麻生太郎財務相 麻生さんカッコイイ!!


[東京 12日 ロイター] 麻生太郎財務相は12日夜、財務省内で為替に関するG7声明を発表し、金融緩和の強化など日本のデフレ不況対策が為替を目的としていないことがG7各国から認識されたことに意義がある、との考えを示した。

G7声明は、2月15日、16日にロシアで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、為替市場に対するG7の統一見解を示すことで、いたずらな批判合戦を回避する狙いがあったとみられる。

G7が為替について声明を発表するのは2011年9月以来。声明では「日本を含むG7各国の財政・金融政策は為替レートではなく、国内の市場や経済などの目的を達成することに向けられてきていること、今後ともそうしていくこと」を再確認した。 また「為替レートは市場において決定されるべき」とし、「為替市場における行動に関して、緊密に今後とも各国が協議していくべきとする従来からのコミットメントをG7各国が再確認した」ことを明らかにした。

安倍政権発足後の大胆な金融緩和によって円安が進行。海外からは金融緩和による通貨安競争だとの批判が絶えなかった。

麻生財務相は今回のG7声明は「日本がデフレ不況対策としてやったいろいろな政策が、為替相場を使っているのではないか等の話があったが、そういうことはないということを各国から正しく認識されたことに意味がある」と声明の意義を強調した。

G7声明発表に至った経緯については「G20で為替市場の動きや各国の財政・金融政策がテーマになることが予想されるが、これに先立ってG7としての統一的な考え方を示すべきという観点から発表することになった」と説明、G20で各国が非難の応酬になることを避ける狙いがあったとした。

日本としても「きちんと発言し、不必要に世界の経済や金融に不安定要素を与えることは断固避けたい。そういう役目は果たさなければならない」と狙いを強調した。

(ロイターニュース 吉川 裕子:編集 山川薫)

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