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気になること

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アメリカのFDA(米食品医薬品局)が韓国産の水産物、及びその加工物も販売禁止の通達を出しました。

http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/436658a0f125bb95931c013f62994d7e
★厳選!韓国情報★ (コリアンニュース速報)様より


【米韓】「人糞に汚染」~米食品医薬局が韓国貝類の販売を禁止[06/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340080169/

米食品医薬品局(FDA)は14日、韓国産のカキ、貝、ムール貝、ホタテなどの貝類が、
人糞 などに汚染され食中毒を引き起こす恐れがあるとして、流通業者に販売禁止を通告した。
複数の韓国メディアが報じた。

すでに流通している生ものや冷凍の韓国産貝類も、回収する方針。韓国産貝類の養殖場に
人糞など人間の排泄物が流れ込むなど不適切な衛生管理にあり、ノロウイルスに汚染して
いる可能性が高いという。

韓国農林水産食品省は、米国に輸出している主な貝類がカキであることから、現場点検など
を実施した上で、カキの収穫時期である10月までに再輸出したい考え。韓国産貝類の対米
輸出量は今年だけで4970トンにのぼり、日本、中国に継ぐ主な輸出先とされる。

韓国メディアは、米食品医薬庁の発表を報じながら、漁港に停泊する韓国船舶の排泄物
処理施設が不十分であることを指摘。汚染を食い止めるためには、国民の意識をまず改善
する必要があると伝えた。

ソース:サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0619&f=national_0619_040.shtml

【米韓】 韓国から輸入された貝や貝加工品を食べてはいけない~米FDA警告「汚染されている可能性がある」{05/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336790942/l50

【米韓】韓国産貝類“ノロウィルス”リスク、食料品店などに撤去を求める アメリカ食品医薬品局(FDA)[06/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1339770006/l50

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ありがたい事に日本のマスコミ政府はこのことを一切報道しません。
国民の事などどうなっても良いというスタンスなので、生きようが死のうが知った事ではないというのが
本音なのでしょうか?

民主党政権になって、シナ、南朝鮮から輸入される食品(全てではありません)が検査なしで入ってくるようになりました。
昨年食中毒を出したファミレスも韓国からの輸入食品が原因との声もありました。
我々の知らないうちに沢山の南朝鮮の食品が巷に溢れています。
賞味期限より怖い彼の国の食品。
生産国表示が撤廃され、一まとめに外国産と表示されるようになります。(なったてかな?)

http://www5a.biglobe.ne.jp/~tacchini/bercode.htm(レフティのつぶやき様HPより)

バーコードの読み方
最後に国コードの読み方をまとめますので、参考下さい。

<国コード>

0~9 : アメリカ+カナダ
20~29 : リザーブ(+小売業インストア用)
30~37 : フランス
40~44.0 : ドイツ
46.0~46.9 : ロシア
47.1 : 台湾
48.0 : フィリピン
45、49 : 日本
50 : イギリス
69.0~69.2 : 中国
80~83 : イタリア
84 : スペイン
88.0 : 大韓民国
88.5 : タイ
88.8 : シンガポール
89.0 : インド
93 : オーストラリア
95.5 : マレーシア
97.7~99 : 書籍、雑誌



http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1228&f=national_1228_116.shtml
韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される=韓国
【これが韓流】 韓国 知的障害の少女に人糞を食べさせる 【日本語字幕】



お買い物をされるときにはくれぐれもご注意を!
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自分さえ良かったら良いという見本です!
国民に何も知らせず、自分たちの都合の良いように報道するクセに、新聞・出版物に「軽減税率」適用を←厚かましいにも程がある!!
増税増税と煽っておいて、自分たちだけ減税?もう死ねば良いのにって感じですよね。

http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040020000c.html
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を
毎日新聞 2012年06月20日 18時48分(最終更新 06月21日 00時15分)

 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次前国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。

 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。

 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。

 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。【岡崎大輔】
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