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誰が得をするの?

誰が得をするの?

改めてTPPが話題に上がっています。
年始めに「中野剛志先生のよくわかるTPP解説ー日本はTPPで輸出を拡大できっこない!」の動画をもう一度貼っておきます。

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!





野田総理はTPP参加を目論んで、それありきで「国家戦略会議」を発足させる意向のようです。
はっきり言って馬鹿です!
私の言葉足らずな文章より「新世紀のビッグブラザーへ」のブログの引用がより解りやすいと思います。

 誰がTPPを望んでいるのか? 「新世紀のビッグブラザーへ」三橋貴明様のブログより

前略

  まずはTPP関連の大ニュース。

『TPP、APECまでの妥結断念 関税撤廃で意見対立

 環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉に参加する9カ国が、11月のハワイでの太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの交渉妥結を断念、12月にマレーシアで作業部会の継続会合を開く方向で調整していることが8日、分かった。複数の通商筋が明らかにした。
 米国など参加9カ国はAPECでの「大枠合意」を目指すとしていたが、草案や関税撤廃交渉で各国の意見対立が残っており、12月以降も協議継続が必要と判断した。APECでは「重要分野で共通見解に至ったとの発表にとどまる」(通商筋)公算が大きいという。』


 う~む・・・・。とりあえず、日本を除くTPP検討国は、APEC前の交渉妥結を断念したようです。理由は「意見対立」というわけで、昨日の山田としお先生のメルマガにあった、
「5つは、9カ国によるTPP全体の論議が遅れており、そう簡単に整理できる事情にないこと。
 ましてこれらに日本が入ったとなると、問題の複雑さ等からものすごい論議が起こり、時間もかかり、混乱を呼ぶ可能性が大きい。」
 が裏付けられた形になりました。

 ここに日本が入ったら、「協議継続」が延々と続き、永遠に妥結の時期が来そうにはありませんね。と言うか、アメリカもう、やる気をなくしているような・・・・。

 とはいえ、日本には現実のTPPの情勢がどうだろうとも、正しい情報を国内で報道せず、あたかも、
「TPPに入れば、全て解決! TPPに入って、世界に打って出よう! TPPは自由の協定! TPPは日本の救世主!」
 といった「お前は北朝鮮の報道機関か!」と突っ込みたくなるようなスローガン連呼で、TPPを推し進めている連中がいるわけです。(またもや情報提供:中野剛志氏)


『月内に国家戦略会議、TPPから議論

 政府は5日、野田首相をトップに重要政策のビジョンを策定する「国家戦略会議」(仮称)を月内に発足させる方針を決めた。
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の是非に関する議論から入る予定で、閣僚から藤村官房長官、古川国家戦略相を正式メンバーとすることが固まった。
 会議は十数人で構成され、議長は首相が務める。政策課題に応じて鹿野農相、枝野経済産業相ら関係閣僚が随時出席する。このほか、白川方明日本銀行総裁、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長らも起用する方向で最終調整している。
 首相が最優先課題とする東日本大震災の復興や社会保障・税一体改革の推進に向け、政府の東日本大震災復興構想会議や社会保障改革に関する集中検討会議で委員を務めた民間人の起用も検討している。首相は来週中にも古川氏と会談し、メンバーの人選について詰めの協議を行う。
 政府筋は会議を「産官学の英知を集め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担う」と位置付けており、小泉政権で経済財政運営の司令塔の役割を果たした経済財政諮問会議と比べ、「より幅広い分野で国家戦略構想を打ち出す」としている。
 専門的な議論を深めるため、会議の下部組織として、〈1〉経済成長と財政健全化の両立やTPP交渉参加問題を扱う「日本再生戦略」〈2〉海洋・宇宙開発などを検討する「三つのフロンティア」〈3〉原子力発電のあり方などを詰める「エネルギー政策」――などの分科会も設ける予定だ。
 ただ、経済財政諮問会議が内閣府設置法に基づく組織だったのに対し、国家戦略会議は法的根拠が不明確で、野党からは「法的根拠のない組織では、政策や構想の有効性に疑問が残る」との指摘も出ている。』


 来ました。日本で「TPPを望んでいる誰か」たちが集まった、経済財政諮問会議(小泉政権期)を模倣した「国家戦略会議」。
 TPP推進派は、小泉政権時の経済財政諮問会議同様、国家戦略会議で、国会議員や与党内の意見を無視し、マスメディアと財界の思惑だけで、TPP交渉参加を決めにかかる腹のようでございます。


 上記の国家戦略会議に入る「メンバー」を見れば、誰がTPPを推進したいのかが分かります。多くは学者、民間の経営者たちなのです(恐らく)。


 念のため書いておきますが、小泉政権期の経済財政諮問会議は、「やったこと」には色々と問題がありましたが、発想の一部は悪くなかったと思います。すなわち、財務省の予算権限の一部を「法的に」取り上げることが実現できたのです。
 問題は、この種の「予算」権限を持つ(超強力な権限です)会議や機関のメンバーに、「民間人」が入ってくることです。事業仕分けのときも、仕分け人の中に民間人(しかも、外国人まで!)がいましたが、日本の予算決定をすることができるのは、国会議員のみです(「財務省なんじゃねえの?」という皮肉は置いておいて)。


 国会議員でもない民間人が「国家戦略会議」に入り込み、TPPのような重要案件や、予算を決めてしまうのは、明らかに憲法違反です。(国会議員のみならば、まだ分かりますが)しかも、今回は経済財政諮問会議のときと違って、法的根拠すら明らかでないのです。
 
 誰がTPPを望んでいるのか? 

 その答えは、今月中に発足する「国家戦略会議」のメンバーを見れば分かります。そして、彼らが「何のために」TPPを推進しているかも分かるでしょう。


 すなわち日本国家のためではなく、自分のため、というわけです。

前編後編とあります、前編は飛んで読んでみてください。






私はとても不思議に思うことがあります。
ギリシャ、ヨーロッパの金融不安は何度もニュースで見ますが、何故韓国の事は報道がないのでしょうか?
日本の経済紙だった日経が一体どこの経済紙になったのか分かりませんが、こんな事を言っています。
国内では一切破綻しそうな国のトップになっていることを報じないで、いかにも上手くいってるような書き出しです。

アンタはどこの国の新聞?それとも企業を騙すつもり?
経団連と一緒だから一蓮托生ですか?
テレビや新聞だけを見ていると真剣に馬鹿になります。真実を見つけるのは容易ではないかもしれませんが、日本のメディアには自浄作用もありません。

南朝鮮だけではありません。シナも同じです。

ソース=http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E0E2E2E09B8DE0E2E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E7E2E6E0E2E3E3E2E0E1E0

韓国が唱え始めた「日韓経済は1つ」  編集委員 中山淳史  (1/2ページ) 2011/9/21 7:00 情報元 日本経済新聞 電子版

「日韓は1つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、 両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。
最終的には日韓自由貿易協定(FTA)を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合(EU)のような1つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。
(以下略)

★★韓国が唱え始めた「日韓経済は1つ」  編集委員 中山淳史

・「日韓は1つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定(FTA)を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合(EU)のような1つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。

 今月初め、東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。
 主催した大韓貿易投資振興公社(KOTRA、日本の日本貿易振興機構=JETROに相当)の洪錫禹社長はインタビューに応じ、韓国製の自動車部品について自信たっぷりにこう話していた。
 「この直前に名古屋で商談会を開いたが、トヨタ自動車の反応がすごくよかった。首脳陣も顔を見せ、韓国製部品を評価し、積極的に買おうとしている姿勢をとても感じた」

 トヨタ向けの商談会はこれまで2年に1回だった。だが、トヨタ側の希望もあって、これからは毎年開くことが決まったという。

 理由は2つあるようだ。まずは韓国製部品の品質が急激に良くなったこと。そして、円高である。
 すでに日産自動車が九州にある工場を活用し、地理的に近い韓国から部品を輸入する方針を打ち出している。トヨタも同様に、歴史的な円高への対策で「韓国製品も選択肢」と判断したようである。

 韓国産業展は名古屋商談会の成功もあり、会場が熱気で包まれていた。主催者を代表して壇上に立った洪社長は、日韓の政府・企業関係者を前にこう呼びかけた。「経済のグローバル化と円高を考えれば、両国を1つの経済圏と考え、関係を深めていくのが日本、そしてお互いの利益にならないだろうか」

 政府のメッセージを広めるためだったのだろう。8月に韓国大使館がしていた説明とよく似ていた。
 韓国はEU、中南米、米国などに続き、日本ともFTAを結びたい―。そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。

 「1つの経済圏へ」の資料(9ページ分)を見てみよう。それによれば、(1)提携、M&A(合併・買収)などビジネス界での緊密な連携(2)インフラの共同受注(3)資源の共同調達による価格交渉力の強化(4)韓国の対日輸出拡大(5)日本の対韓投資――の5項目が課題として列挙されている。
 注目したいのは(4)と(5)だ。とりわけ、(4)の対日輸出は、韓国の悲願である。例えば、電機メーカーとして世界最大手となったサムスン電子(売上高ベース)は日本に対してこれまで、年間1兆円近い対日貿易赤字を計上してきた。電子部品産業の育成が遅れ、日本の技術を使うしかなかったのだ。

 だが最近、サムスンはセラミックコンデンサー、複合機の心臓部、有機ELなどで技術力を高め、日本企業と肩を並べるか、1歩先を行くようになった。「テレビや携帯電話を輸出しても、最後は利益を日本に持っていかれる」。そんな反省に立ち、部品や素材産業の育成に本腰を入れ始めたからだった。
 これと同じことが自動車業界でも進み、韓国産業界は日本を含めた各国への輸出に自信をつけている。
 FTAの議論は以前からあった。しかし、進まなかったのは、自由化で国内市場が日本車に席巻されるのを恐れた韓国側が反対したからである。

 韓国からFTAが唱えられたのなら、韓国自動車産業が警戒を解いたということだ。完成車では韓国メーカーが日本のメーカーと品質面で並びつつあり、円高もある。全体を見渡せば、日本とFTAを結ぶうえで、今がまたとないチャンスなのである。

 だが、日本の産業界は尻込みする必要はない。自動車では日本勢もFTAを活用し、国際競争力を高めていける。資源エネルギーの共同調達が進められれば、日本の産業界が直面している「六重苦」の緩和にもつながる。
 日本は通商政策などでの遅れを取り戻さないといけない時期である。韓国がFTAに積極的ということなら、思い切りよく議論に乗ってみてはどうか。もちろん、胸を借りるつもりで、である。(以上、抜粋)★



★から★まで「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」様より引用させていただきました。

フジデモのことがとやかく言われていますが、日本を愚弄する国への賛美がステルスマーケティングや洗脳などを介して小さな子供への影響が心配されるからです。
デモの参加者は韓国を批判しているのではなく、報道のあり方、ドラマの作り方に問題があると抗議をしているのです。
ことの本質を見抜いてください。
報道とは何かと、ドラマに使う小道具に国を貶めるための小道具を使うなと言っているのです。
レイシストではありません。

フジテレビ騒動 

政治的観点からの一考察




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