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同じ穴の狢です。

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与謝野大臣 消費税増税不可避 7月7日 20時0分

与謝野経済財政担当大臣は、東京大学で講演し、日本は高い経済成長をあてにした税収の増加が見込めず、財政再建のためには、消費税率の引き上げによる増税が避けられないという考えを強調しました。

この中で与謝野経済財政担当大臣は、政府・与党が決定した、消費税率を2010年代半ばまでに10%まで引き上げるという方針について「日本の債務残高はGDP=国内総生産との比率で見れば、ギリシャよりも状況は悪い。この状況を克服するには、皆さんに税金を払ってもらうしかない。今回の改革は、あとの世代の人たちのための改革だと思ってもらいたい」と述べました。講演のあと、与謝野大臣は、経済成長による税収の増加があれば増税を避けることができるのではないかという学生からの質問に対し、「日本のような成熟した経済が、今後、高い成長率を示すはずはない。『偽りの成長論』だ」と述べ、財政再建のためには消費税率の引き上げによる増税が避けられないという考えを強調しました。

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円暴落、財政破綻を本気で信じているのは日本のマスコミだけ 2011.06.22 16:00

 震災直後の通貨、株、国債のトリプル安は杞憂に終わったが、いまだ復興に必要な巨額の財政負担による国債暴落、日本経済衰退論が唱えられている。しかし、冷静に判断している外国人投資家はむしろ株を買い続けていると経済評論家の三橋貴明氏は指摘する。

 * * *
 震災前、日本は国内の供給能力(潜在GDP)需要(現実のGDP)との乖離の拡大、すなわちデフレギャップの巨大化に悩まされていた。国内の需要に対し、供給能力が強すぎ、物価が下落し(=デフレ)、有り余る供給が海外の需要に振り向けられ、経常収支の黒字が延々と続いていたわけだ。
 
 経常収支の黒字とは、対外純資産の増加である。日銀の資金循環統計(速報値)によると、2010年末時点で日本の対外資産は574.8兆円、それに対し対外負債は330.5兆円、差額の対外純資産が244.3兆円となっている。これはダントツの「世界一」である。すなわち、日本は現時点において「世界最大のお金持ち国家」というわけである。

 また、経常収支の黒字とは国内の「過剰貯蓄」をも意味している。国内の貯蓄に対し、投資額が少なすぎるため、銀行などの金融機関が「運用先のないお金(過剰貯蓄)」で溢れている。結果的に、日本国債の金利はこれまた「世界最低」を続けており、大震災に見舞われようとも国債金利上昇は全く発生しなかった。

 過剰貯蓄ゆえに政府の資金調達に難儀が生じることは考えられず、供給能力が有り余っているがゆえに物価の上昇も見込めず、実質金利(=名目金利-期待インフレ率)がインフレの国々と比べて高くなり、通貨高が続いているわけだ。外国の投資家は、大震災に直面したとしても、日本の供給能力が国内需要を満たせなくなるなどとは微塵も考えず、震災後にむしろ「円を買う」という投資行動を採り、日本円の為替レートは戦後最高値を更新した。

 また、株式についても、外国人投資家は震災後でさえ「日本買い」を進めていった。東京証券取引所が5月26日に発表した投資家別売買動向によると、外国人投資家は昨年の11月、すなわちアメリカの量的緩和策発表以降、何と29週も連続で日本株の買い越しを続けていたのだ。震災後の日本の株価暴落は、外国人の「日本売り」ではなく、国内投資家の投げ売りに起因していることが分かる。

 日本の「破綻」を待ち望んでいるかに見える国内マスコミと比較し、外国人投資家は恐ろしく冷徹な視線で、我が国の経済を観察している。改めて「数値データ」を基に考えてみれば、世界最大の対外純資産国(=世界一のお金持ち国家)が供給過剰状態(=デフレ)に陥っている以上、大震災に見舞われてさえ、日本国家がその痛手を回復するに充分なリソースを持ち合わせていることは、誰にでも理解できる。

 日本は「国債金利が世界最低」「供給能力が過剰」という強みを生かし、「普通の政策」を実施するだけで、現在の苦境を乗り越えられるばかりか、新たな成長のステージに進むことができるだろう。
すなわち、政府が国債発行で国内の過剰貯蓄を「超低金利」で借り入れ、有り余る供給能力を復興に投じれば済む話なのである
 
 我が国の現状を、外国人投資家の方が冷静に見つめ、「日本買い」を続けていた事実は、なかなか感慨深いものがある。「日本経済は破綻する」「円が大暴落する」「国債金利が急騰し、政府が財政破綻する」
などの妄想を本気で信じ込んでいるのは、結局は日本のマスコミだけというオチである。

 あるいは、妄想ではなく「ポジショントーク」として、日本国内で「破綻!」と叫んでいる連中がいることこそが、日本の唯一の問題かもしれない。特に、日本国民に海外投資を煽り、手数料収入を得ることを「ビジネス」としている人々については、注意が必要だ。何しろ、彼らにとって最もありがたいのは、日本国民に巨額の金融資産を国内ではなく、海外に振り向けてもらうことだ。そのためには、

「震災で日本経済は破綻します。政府も財政破綻します。円もまもなく暴落します。国債や日本株式などに投資せず、外国に投資をしましょう」

 というセールストークこそが、彼らの自らの収入を増やすために最も有効なのだ。

※SAPIO2011年6月29日号から
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【藤井聡】伝説の始まり『日本復興計画』 平成23年3月23日



藤井聡氏、中野剛志氏、三橋貴明氏このお三方の動画は他にも色々とあります。
話を聞いているだけで、大丈夫だと安心できる内容でもあります。
とってもよくわかります。^^

今増税をしたら本当に日本は駄目になると仰っています。
民主に良いように扱使われている元首相麻生さん(ブラジルに行かされたり、シナに行かされたり)も仰っています。
今は増税するときではない、増税は何もかもが片付いてGDPが上がったら否が応でも上げなければならなくなる。
今は、復興は優先事業であると仰っています。

こうも仰っているんです。(書いても良いのかな?)与謝野さんはうち(自民党案)の物を持ち出して、民主党に入ったが、経済の事は分っていないと。(ソースがリンク切れになっとります。^^;)

このことも先に書いたお三方の話を聞いていると頷けます。







たばこ増税検討、1箱最大50円…復興財源に読売新聞 7月7日(木)7時36分配信

 政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが6日わかった。

 菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。

 政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円規模の増収になるとみられる。

 たばこ税は2010年10月にも1本あたり3・5円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、1箱当たり平均で100円を超える値上げが行われた。 最終更新:7月7日(木)7時36分

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平野新大臣も超ゴーマン!!福島原発に行った有名識者を「逮捕しろ」 2011.07.08

 恫喝めいた暴言で辞任した松本龍前復興担当相(60)に替わって就任、「堅実な実務家」との評もある平野達男復興相(57)に意外な“裏の顔”があった。内閣府副大臣だった4月、初めて福島第1原発に入り実情を調べた独立総合研究所の青山繁晴氏(58)に対し、権限もないのに圧力をかけたうえ、警察に逮捕までさせようとしたというのだ。

 政府の原子力委員会の専門委員も務める青山氏が福島第1原発に入ったのは4月22日。津波で破壊された構内や吉田昌郎所長へのインタビューの映像はテレビや新聞などで世界に報じられ、青山氏は「事故の多くは人災による」と訴えた。

 その後、内閣府の官僚から青山氏に対し、「なぜ、こんなことをしたのか」と問いただす電話があった。青山氏が「東電の許可も吉田所長の許可も得ている」と反論すると官僚がわびて収まったが、数日後に同じ官僚から「内閣府の原子力委員会担当の副大臣がお怒りだ」と電話があった。その副大臣が、元農水官僚で今年6月まで内閣府副大臣(その後に復興担当副大臣)を務めた平野氏だった。

 そのとき、平野氏は官僚の隣におり、官僚に代わって電話口に出た。青山氏は「何の法的根拠と権限があってこういうことをするのか」と抗議した。専門委員は原子力委員会にアドバイスをする立場であり、「副大臣や委員会に指図を受けるいわれはない」(青山氏)ためだ。

 平野氏は「権限はない。ただ副大臣として聞いておきたいから聞いている」と説明。「法的根拠も権限もなく役人を使って圧力をかける。強権的だ」と怒る青山氏に「ご不快ならおわびするが東電には話を聞く」と話し、青山氏が「このやり取りはすべて明らかにする」と言うと「何でもやってくれ」と応じた。

 青山氏は「私も怒鳴り声だったが、平野氏は非常に高圧的で、東電への圧力もにおわせ“恫喝官僚”そのものだった」と振り返る。

 さらに驚くべき展開があったのはその後だ。青山氏は「平野氏を含む首相官邸側から、警察に『青山を逮捕しろ』と圧力をかけた事実があった」と明かす。

 災害対策基本法は警戒区域への立ち入りを制限しているが、青山氏は東電や吉田所長に許可を得ており、同法に抵触することはあり得ず、警察は逮捕を拒否した。「閣僚クラスにも(逮捕に)反対する声があった」と青山氏は言う。

 それにしても松本前復興相にせよ平野復興相にせよ、なぜ恫喝や圧力をかけたがるのか。青山氏は「民主党は民主主義の普遍的価値に関心が薄い」と同党の体質の問題を指摘している。
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関西TVはフジTVのネット局ですが関西独自の色を出しています。
毎週水曜日は独立総合研究所の「青山繁晴」氏を迎えて、関東なら絶対に言わないだろうというような番組を作っています。本音で伝えてくれます。

このときも青山さんが福島第一原発に入ったときの模様を詳しく説明していました。
毎週楽しみにしている番組です。この中でまだ名前を出されていませんでしたが、逮捕しろ!と脅しをかけられたというのが今回この平野新大臣だったわけです。

やっぱりまともな人はいないわけで、基地外に刃物とはこのことのようです。
権力を持ったら、使い方を知らない、子供が嬉しがって色々と試すように、なにかにつけ使いたがるのですね。
最低な内閣です。昨日(7日)は片山虎さんに総理を止めろと面と向かって言われていました。
答弁を聞いていると「頼むから死んでくれ!」と思いました。

延命につぐ延命、今回初めて海江田さんがかわいそうと思ってしまいました。^^;
エネルギー問題より復興、そして日本の企業に電気を使わせて税金を払ってもらってください。
そして人を雇えるようにしてもらってください。
このままでは日本は終わってしまいます。

復興のためなら消費税は仕方がないかなと思ってはいけません。
シナ人の留学生、ODAにいくら渡していると思いますか?
これ全部あなた方の血税です。自分の懐から出て行ったものは興味がないといってはいけません。

全部自分達が支払っているんです。。。

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          凛として愛(1/7)




“凛として愛”これは必見です。是非。

長くなって申し訳ありません。
ここまで読んでいただいてありがとうございます。
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