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これからのこと

これからのこと

残念ながら、空きカンは信任されました。そのこと自体が信じられません。
これでコンピュータ監視法は通るでしょうね!ほんとに腹が立って仕方がありません。
これが国民の総意なんでしょう。政治はそのときの国民の総意の表れと申しますから。

  ◆   ◆   ◆

東日本大震災:福島、全県民被ばく調査 数十年単位で追跡
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県は27日、約202万人の全県民を対象に被ばく線量調査を実施することを決めた。3月11日以降の行動から線量を予測し、線量が高かった県民を対象に数十年単位の追跡健康調査を行う。県民の不安に応え健康管理をすると共に、データを放射線医療に役立てる。

 県災害対策本部で開かれた有識者の検討委員会で決めた。福島県立医大や国の関係機関と協力。聞き取りや郵送による問診表で県民の行動を確認し、地域・時期ごとの線量に照合して個人の線量を推定する。数値や健康への評価は、本人に伝える。6月末にも線量の高い地域で数百~数千人規模で始める。

 線量が高い県民に対しては血液や尿、内部被ばくなどの詳細検査を継続的に実施する方針。検討委員会座長の山下俊一・長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授は「調査は健康管理プログラムの一環。記憶が薄れないうちに3月11日以降の行動を確認しておいてほしい」と呼び掛けた。【種市房子】

毎日新聞 2011年5月28日 東京朝刊



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ABCC(現放射性影響研究所)
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南区比治山公園

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               正面入り口

原爆が人体に与える影響の調査機関旧A8CC(現放射線影響研究所) 比治山の南側山頂に、一風変わったカモボコ型をした建物が何棟か建っている。延べ面積は九千六百平方㍍余りで、正門の標識には 「財団法人放射線影響研究所」と書かれている。同所
発行のパンフレットによると、次のように説明されている。

『昭和22年以来、米国学士院の創立にかかわる原爆障害調査委員会 (ABCC) は厚生省の国立予防衛生研究所と共同で、被爆者の広範な健康調査を行ってきました。

 昭和50年4月、更に長期にわたって調査研究をする必要性から、日本の法律に基づく財団法人放射線影響研究所に再編されました。経費は日米両国政府が同額を分担し、学術的には専門評議会の勧告を得て事業を運営しております。……』

                 ABCCの建物


 さらに調査研究の概要として寿命調査・成人健康調査・病理学的調査・遺伝学的調査・原爆放射線量の再検討があげられ、日米の役職員約三三〇名が研究事業にあたっているということである。

 一九四五年 (昭20) 八月十五日の敗戦後、日本に上陸してきたアメリカ占領軍は同年九月十九日、情報や報道を規制するプレスコードを指令し、なかでも原爆に関する報道などが厳しくコントロールされた。

 また、外国の記者が広島・長崎へ入るのを四カ月も禁止するとともに、マンハッタン計画の副責任者は、『広島・長崎では死ぬべきものは死んでしまい、九月上旬において、原爆放射能のため苦しんでいるものは皆無である。』 と発表した。

 その一方でアメリカ大統領は、原爆症の調査研究を目的とする 「原爆障害調査委員会(ABCC)」の設置を命令した。名目上は、米国学士院がABCCを設立するとなっているが、米国の法律でできた機関であり費用はすべて国家から支出されている。

                 ABCCの建物の全体

 一九四七年 (昭22) 三月、広島赤十字病院にABCCの事務所を設け研究調査活動が開始されたが、厚生省所轄の国立予防衛生研究所も協力させられた。それから二年後、比治山公園の南側山項に本格的な建設が計画され、当時の広島市長などは反対したといわれているが、まもなく工事は着工された。そして一九五一年 (昭26)一月に、鉄筋二階建て約三千九百平方㍍余りのカマボコ型のABCCが完成したのである。

 一九七五年 (昭50) に現在の放射線影響研究所へ再編成されるまでの28年間、旧ABCCはアメリカの管理のもとに、原爆が人体におよぼす影響などを調査研究してきた。被爆四十日後に広島入りし、被爆者の診療と病理解剖にあたった杉原芳夫博士のことばをかりると、まさに「加害者が被害者を調査研究する」行為が28年間行われてきたのである。

 旧ABCCでは、長年にわたり収集した数十万人の被爆者名簿から一定数が調査対象標本として抽出され、研究目的にしたがって該当する被爆者を呼びだし、いろんな検査をおこない集められたデータを解析する方法がとられていたという。

 「調査研究の対象にはするが、治療はしてくれない」ことが明らかになった一時期、被爆者などによる旧ABCCの撤去運動が行われたことがある。また、この時代に収集・解析された膨大な資料の大部分は、アメリカに持ち帰られたといわれている。(植野浩著 汐文社「ヒロシマ散歩」から)

◆     ◆     ◆

FUKUSIMAでの原発事故を人体実験にするという話が出ていますが、本当でしょうか?
データを取るためと言うことですが、一体何のために???
(上の記事は関連する物と思ったので貼り付けました)
他のところで読んだ物ですが、あまりにも沢山読んでいるためにソースが分らなくなりました。
飛んだりしますので・・・コピペしたアドレスを頼りに拾ってみました。

知らなかったことですが、いつも誰かが犠牲になります。
広島原爆ドームなどの存在は知っていますが、「原爆障害調査委員会」と言う建物があってそこで色々と行われていたというか、記録(データ)が取られていたいたという事は知りませんでした。
そしてまた同じ事が行われようとしているのです。今言われていることが、事実ならヒバクさせられた人の線量を軽減させてくれるのでしょうか?
そうあってほしいと願います。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

岩上安身オフィシャルサイト

http://www.ustream.tv/recorded/15088423
2011/06/01 コンピュータ監視法反対院内集会
2011年6月1日に行われた、コンピュータ監視法に反対する弁護士と市民の院内集会です。

5月25日に審議入り、31日、衆議院法務委員会で「コンピュータ監視法」が採決された。反対はゼロで参議院へ。
この集会の冒頭、民主党法務部会座長辻恵議員は、

「昨日の法務委員会で賛成した辻です。賛成せざるを得なかった。まだ決起する時でない。座長を降ろされないため、衆議院通過を見守るしかなかった。やれることをやるために、政治の中枢にいる必要ある。これはまだプロセスである。今後、『共謀罪』は法案で出てくる。江田五月法務大臣は曖昧で危機的な時期。皆さんの力、批判を頂きながら、お詫びも兼ねて、今日は出席した」

IWJも数度に渡って取材を行ってきた同法案。

盛り込まれる内容はあまりにも曖昧であり、かつ、強行的。ウイルスかどうかも判断出来ない状態で、かつ被害も出ていない段階で、処罰可能とするプログラム作成罪、いわゆる「ウイルス作成罪」。この集会のメインスピーカーである、一橋大学名誉教授・村井繁邦氏は、「まだ顕在化していないものを裁くもの。通信傍受法の場合、令状を取るときには、まだ会話は存在しない。会話が生まれてきたところを傍受…よく似ている。しかし、傍受する会話はある程度の日時、場所を特定した上で行うが、サイバー刑法は特定出来ない。今までの『差し押さえ』の概念とは違う」という。

そして、「通信履歴の保全要請」。元来、保全命令は裁判所がやること。この法案では、警察が令状なしで、疑わしき者の通信履歴を一定の期間(60日間)を保存することができる。これは「要請」だから「お願い」という体裁ではある。が、勝手に消した場合、強制が待っている。村井氏曰く、「大人しく出せば、殺しはしないという脅しに近い」。

しかし、保存しておけと命令するからには、それなりの理由がある。つまり、命令前から監視している可能性が否めない。行き過ぎた恣意的な監視、捜査を懸念。プライバシーの観点からも問題。かつての治安維持法のよう。

辻議員が「共謀罪が控えている」と語ったように、山下幸夫弁護士もその可能性を指摘。

「自民党議員は共謀罪(が必要)の話ししかしない。共謀罪はダメなのにサイバー刑法はアリって矛盾してないか?という話し。江田大臣の曖昧な答弁は、共謀罪は反対だが、共謀罪的なものはこれから出すというようなもの」、と警鐘を鳴らした。

このままこの政権で行けば、さらに恐ろしい事が待ち受けています。
被災地での復興に韓国に仕事を依頼しているし、人手は中国人を招こうとしているし、地元の人を雇って生活の足しになるようにしなければならないのに、やることなすことまるで逆です。

フランスでは太陽光発電をSBの半島人社長と2、3時間話しただけでその気になって、1000万戸など寝ぼけた事を云う、それにSBの社長は顧客の情報を半島において管理するといっています。
携帯の部品から中国に個人情報がダダ漏れといい、アメリカでは規制されているというのに、スパイ法もない日本は取り締まる気さえない。

国の中枢を担うシステムは国内の企業が受け持つべきでしょう!!
N○Tでいいのでは?それでもあちらを推しますか?
正しい日本になってほしいものです。
日本の国の政治家は日本人しかなってはいけません!!

被災地の復旧復興のための法案は全然用意されずに、余計な法案を力で通す民主党。
昨日のことではっきりと自分達さえよければと言うことが分かりました。。。
本当にこの国は終わってしまうという悲壮感に苛まれています。(怒)
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