スポンサーサイト

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
Guide
  •  …この記事と同じカテゴリの前後記事へのページナビ
  •  …この記事の前後に投稿された記事へのページナビ
         
泣ける話  ←泣ける話 【--年--月】の更新記事一覧 →息抜き  息抜き
  • Edit
  • TB(-)|
  • CO(-) 
 
 

国家とは

国家とは

ここでこんな事を書いたからといって、どうにかなるものではありません。
国家とはなんでしょう?民族とは・・・?
国連に加盟しているから国家でしょうか?

国家についてググッてみました。

『国家とは何か 』

1.国家の要件
 この部では、国家とは何か、という事を書きたいと思います。国際法的に何を国家として認めているのか、その条件を考えてみましょう。

 国家の要件とは何か。それを考えるには、1933年に締結された『国の権利及び義務に関する条約』の条文をみる必要があります。

国の権利及び義務に関する条約

--------------------------------------------------------------------
 第一条 国の要件
  国は国際法上の人格を持つ為に、次の資格がなければならない。(イ)永久
  的住民、(ロ)明確な領域、(ハ)政府、及び(ニ)他国との関係を取り結  
ぶ能力

---------------------------------------------------


この内、住民や領域(領土)は解り易いと思います。人や住む所が無ければ国として成り立ちませんから。また政府も理解しやすいと思います。ただ後で説明しますが、内政的な政府は一つとは限りません。逆に他国との関係を取り結ぶ能力(外交能力)は一つである必要があります。この条文の中で一番重要なのですが、国家として認められるにはこの外交を他国の権力に服さず独立して行う、いわゆる対外主権を持っている必要があるのです。
 この対外主権にて条約締結や使節派遣、戦争権を行使する事ができます。このような外交能力や政府の有無によって、国家はいくつかの種類に分類されます。

2.国家の種類
では、国家にはどのような種類があるのでしょうか。幾つか並べてみます。

A、単一国
 国内にも外交的にも一つの政府が国家を代表して行う国の事です。日本等がこの種類に入ります。一番基本となる国家体制であり、比較的自由な内政・外交が行える国といえます。

B.永世中立国
 単一国でありながら、外交能力に一定の制限を受ける国に永世中立国があります。永世中立国になるには、軍事的に中立であることを宣言し、周辺国がそれを認める必要があります(認めなければ中立国にはなれません)。
 永世中立国になったら、いかなる国に対しても自衛以外の戦争を仕掛けず、他の国家間の戦争に対しても中立を守らなければならない義務が生じます。自衛の時の戦争ですら、他国と保護条約を締結して援護を受ける事が出来ません(但しスイスの場合、承認した英仏露など7ヶ国が承認と同時に同国領域の保全と不可侵を保障したので、承認国はスイスが侵略された際には助ける義務がある)。

 また、他国の軍が自国に入ることも許されません。進入してきた場合、どこの国の軍であろうとも迎撃しなければいけません(この時点で残念ながら非武装・永世中立はできない事になります)。事実大戦中、ドイツ軍も連合軍も、スイス軍に打ち落とされています。実力で、永世中立を守らなければならないのです。

 この他にも対外的に制限を受けます。現在の所、国民の一割が軍人といわれるスイスに見られるように、重武装・永世中立でしか成り立たないようです。

中略・・・

G.従属関係 保護関係は、国家として独立はしていましたが、従属関係は完全に独立していません。本国を宗主国、従属国を付庸国といいます。基本的に国家の一部が付庸国となり、独立する過程なのですが、その逆の例もあります。それは侵略する段階としての行為です。例としてチベットを侵略・占領した中国が挙げられます。
 従属関係になっている国では、付庸国は国際法上、国家として認められていません。従って本国が結んだ条約は付庸国にも及び、本国が戦争を起こした場合も付庸国は交戦国となります。

 この他にも、条約によって特殊な国家郡が存在していますが、現在ではほとんど希薄なものになっているようです。


--------------------------------------------------------------------------------





「 ウイグルの母が告発した『中国の嘘と弾圧』 」 櫻井よしこ様ブログより(2009年8月20日)

「 ウイグルの母が告発した『中国の嘘と弾圧』 」 ラビア・カーディルとダライラマ ウイグルの母(ラビア・カーディルとダライラマ14世)

7月28日、ラビア・カーディル氏が来日した。国際社会では「ウイグルの母」として、ノーベル平和賞候補者として
語られる一方、中国政府からは「暴動をそそのかした国家分裂主義者」と烈しく非難される人物だ。

氏は来日の翌日、東京内幸町の日本記者クラブで会見し、中国共産党機関紙の「人民日報」を含む内外記者団を前に、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の実情について詳述した。
7月5日、自治区の区都ウルムチで発生したデモ以降、万単位のウイグル人が行方不明なこと、中国政府の弾圧が
続いていることを語り、日本は早急に国連に調査委員会設置を働きかけてほしいと訴えた。

三つ編みの長い髪と黒い瞳が特徴のカーディル氏はいま62歳、ウイグル自治区北部のアルタイで生まれた。
成功して大富豪となり、国政諮問機関の政治協商会議委員に任命されたが、中国政府の新疆統治は公平さを欠くと
演説し解任された。投獄を経て2005年、米国に亡命、06年から世界ウイグル会議議長を務める。

氏の来日に当たっては、後述するように、中国政府の激しい反発があった。
カーディル氏の夫は政治犯として投獄歴9年、氏自身は6年、2人の子供は各々7年と9年の判決で、いまも獄に在る。
実体験に基づく氏の証言は、中国政府の凄まじく非人道的な異民族政策を暴くものだ。


氏は、7月5日夕方、ウルムチでのデモ発生以来、「世界中のウイグル人が現地との電話やネットで情報を収集し続けた」と語る。
ネットや携帯電話が遮断された後も、中国からの脱出者がいるカザフスタンやキルギスの同族の人々から情報を収集した。
その結果把握した事件の概要を次のように語った。

「ウルムチに集まったウイグル人のデモに私服警官が入り込み、リーダーをいきなり逮捕して、学生らを暴動に
誘い込んだのです。当局の暴力的対応に耐えきれなくなった一般のウイグル人も加わって、デモは3~4時間で
1万人規模になり、暴力も激化しました」

デモは、事前にネットで予告されており、中国当局は万全の準備を整えていた。
カーディル氏が指摘する私服警官の動きも、事件直後に中国政府が世界のメディアを現地に案内し、事件に関する
写真やDVDなどの資料を配布したことも、そうした準備の結果であろう。

カーディル氏は、ウイグル人と漢人が攻撃し合い、多くの死傷者が出たデモの初期段階で、武装警官は周囲を
包囲しながらもデモ隊の動きを放置したと語る。
「狙いは現場の混乱をビデオ撮影することだったと考えられます。彼らはいまそれをDVDにしてウイグル人の暴力行為
の証拠として世界に発信しています。ところが、夜9時頃に状況が突然変わったのです。
一斉に電気が消え、数ヵ所で銃声が響き始めた。武装警官による無差別攻撃です。
ひっきりなしの銃声と暗闇のなかを人々が逃げまどう姿を、世界ウイグル会議のウェブサイトで確認して下さい。
機関銃のような音は、4~5時間続き、ウイグル人も漢人も、見境なく殺された。
そして、朝までに、ウイグル人の遺体は片づけられ、漢人の遺体だけが放置されたのです」

漢人の遺体を晒し、内外に、同事件はウイグル人による漢人襲撃だったと見せかけようとしたというのだ。
ちなみに中国政府は犠牲者は197人、大部分が漢人だったと発表した。

「中国政府の映像を見て下さい。武器を持っているのは漢人です。ウイグル人は持っていません。
『武装漢人と武装警官と軍隊』対『武器もないウイグル人』。武器を持つ側が持たない側より多く殺されるはずはありません。
我々は1,000人以上のウイグル人が殺害されたと見ています」

加えて氏は語る。

「一晩のうちに、ウルムチからウイグル人1万人が消えました。拘束か殺害か。中国政府は行方不明者について説明すべきです」
中国当局は、暴動の翌朝から自治区全域で一軒一軒、家宅捜索を開始し、これまでにウイグルの男性4,000人以上を拘束したと発表した。

ヒステリックな抗議

カーディル氏はそんな数ではおさまらないとして、ウルムチ市競馬場近くの集落の例を挙げた。

「集落には約1,000世帯のウイグル人が住んでいました。
7月26日時点で、同集落には10歳以上の男性は1人もいません。皆、連行されました。
事件直後の7月7日に外国の取材団の前に駆け寄ってきたウイグル人女性たちの訴えを想い出して下さい。
夫や息子の写真を見せながら、家族を探して下さい、返して下さいと叫んでいたではないですか。
彼女らは、武装警官と戦車の前で国際社会に訴えた。
それがどんなに危険な行為かウイグル人なら、皆、知っています。それでも訴えた。
こうしたことから、一体何が起きているのかを想像して下さい」

氏は、中国共産党の侵略で「祖国東トルキスタン」が中国の支配下におかれて以来、約60年、ウイグル人の平和な
生活が奪われ、若者は生まれ故郷で暮らすことを許されず、都市部での労働のために拉致され、断れば反政府、
国家分裂主義者、テロリストと見做され、厳しく罰せられ、ウイグル語もウイグル文化も宗教も禁止或いは
抹殺され、胡錦涛主席もウイグル自治区の王楽泉共産党委員会書記も、ウイグル人を徹底的に叩き潰す方針で
あると、事実関係を示して訴えた。

記者会見場では「人民日報」の記者が皮肉たっぷりに尋ねた。
新疆で大富豪となった氏がウイグル人に自由がないというのはおかしいと。彼女は直ちに反論した。
中国政府に従い、その枠内にとどまる限りは、約束されるものはある。しかし、刃向えば弾圧される。
自分も夫も子供たちも、それでぶち込まれた。本物の記者なら目を開けて真実を見よと鮮やかに切り返した。

この質問は記者として恥ずかしい限りだったが、中国政府も恥ずべき行動をとっていた。
外務省幹部が語る。

「カーディル氏来日阻止で中国政府はヒステリックなまでに抗議してきました。北京では中国外務省に日本大使を
呼びつけ、日本では中国大使館から厳しい抗議がありました」

抗議の内容はいずれも、カーディル氏は「テロリストをそそのかした暴動の主謀者」「国家分裂主義者」で来日は
「絶対に」認められない、「来日で日中関係が損われれば、すべて日本の責任」、というものだった。

抗議はメディアにも行われた。北京でも東京でも各社の記者が集められ、同様の説明とともにカーディル氏を
テロ煽動者として描いたDVDが配布された。

前出の外務省幹部が語る。

「外国人の入国を許すか否かの判断は日本政府の主権行為です。外国政府から指図される筋合いはない。中国政府の
反応は度を越しています」

ウイグル暴動が起きたとき、サミットを退席して7月8日に急遽帰国した胡錦涛主席は、直ちに、カーディル氏らを
暴動の主謀者と発表した。カーディル氏を主謀者に仕立て上げたのは胡錦涛主席なのだ。であれば、胡政権下で
その主張を取り下げることはないだろう。

そうした中、普段は大人しい日本政府がビザを発給したことは刮目すべきことだ。
台湾の李登輝元総統にビザを出す出さないで揺れた暫く前の日本とは趣が違う。

李登輝氏の場合、まず心臓のバイパス手術のためという人道的な理由でビザを出した。次は、家族との観光旅行。
但し、政治的発言は控えるという暗黙の条件があった。

失地回復の可能性

一方、カーディル氏は、李登輝氏同様民間による招待とはいいながら、真っ向からの中国政府批判は当初から予測された。
氏は日本の政府と国民に中国の非道について語り、弾圧、虐殺、民族浄化に直面するウイグル人を救ってほしい、
国連の調査委員会設置に力を貸してほしい
と訴えるために来日した。それは必然的に厳しい中国批判となる。

それでも日本政府はビザを出し、自民党本部では氏の話をきく時間が設けられた。
日本外交立て直しの一条の希望である。


ビザ発給に力を貸した「阿部信三」が語る。

「党本部にも、中国側から反対の働きかけがあったようですが、カーディル氏への言論封殺は許されないわけです。
日本は言うべきことをもっと言わなければならないと考えます」


いま、国際社会は大きな岐路に差しかかっている。7月末に行われた米中戦略経済対話では、オバマ大統領は「21世紀の枠組は米中2ヵ国が形づくる」と語った。中国側代表の戴秉国国務委員は「イエス・ウィ・キャン」と応じた。
両国は、世界の指導国としての立場を過剰な演出で描いてみせた。だが、21世紀の枠組形成では、ウイグル問題も
チベット問題も事実上、置き去りにされた。

ウイグル自治区で暴動が起きても先進8ヵ国首脳会議では、ウイグル問題は議題にもならなかった。

中国はGDPで今年中にも日本を抜いて、米国につぐ世界第二の経済大国となるだろう。
軍事費においても、すでに世界第二の地位を得ており、文字どおり、米国につぐ大国となる。

それだけではない。2010年代半ばまでには、中国は西太平洋に覇権を打ち立て、米海軍の西太平洋へのアクセスは困難を伴う、つまり、日米安保条約が物理的に機能しにくい状況が生まれるとの予測もある。
いま世界第二の中国の軍事費も2010年代半ばから2020年にかけて、米国に追いつき追い越すとの見方さえある。

パックスアメリカーナの時代からパックスシニカの時代に移行する時期は遠くないかもしれない。
米国が米中関係を日米同盟に優先させる可能性も十分にある。

大きく変わる世界情勢のなかで、今回のカーディル氏へのビザ発給は日本の存在を支える力となり得るものだ。
人間の根源的自由を尊重し担保する政策を掲げ、外交の柱とすれば、対米、対中双方で、日本外交の失地回復も
不可能ではない。

カーディル氏は、日本滞在予定を繰り上げて、米国に戻った。7月31日の米国下院外交委員会で証言するためだ。
会合自体は非公開だが、米国には、ウイグル問題について中国政府非難を避ける国務省に批判的な政治家は少なくない。
自由や民主主義の価値観にこだわる人々である。

折しも、中国政府が新疆ウイグル自治区で行った46回の核実験で数十万の住民が死亡した可能性があるという日本発の研究が米国でも紹介された。
中国政府の不条理な異民族政策の実態は確実に明らかにされていくだろう。
だからこそ、中国にも米国にも怯まず、日本こそが北京の不条理の壁を打ち破る先頭に立つのだ。
そこから日本の活路が拓けてくる。


東トルキスタンの核実験は悲惨を極めるものです。

東トルキスタンは中国の支配下にあります。

従属関係になっている国では、付庸国は国際法上、国家として認められていません。
従って本国が結んだ条約は付庸国にも及び、本国が戦争を起こした場合も付庸国は交戦国となります。


気がつけばどこかの国の属国にされていた・・・そんなことがないとはいえません。
そんな気がしてくるのが怖いです。
全てに於いて、もっと毅然とした態度で、物事に当たって欲しいと思うのは、私だけでしょうか?

事業仕分けもいいけれど、前にも書いたと思いますが、自分達の給料を下げて、人を減らす、
勝手に法案を通す事が出来るのだから、少し法律を替えることくらいお茶の子だと思うのですが、これに関してだけ
法律云々を持ち出す、あなた方の姿勢が気に入りません!←勝手にぼやいておきます。^^;

この記事スルーしてくださいね。^^;
長々と申し訳ありません。読んで頂いてありがとうございます。
スポンサーサイト

Guide
  •  …この記事と同じカテゴリの前後記事へのページナビ
  •  …この記事の前後に投稿された記事へのページナビ
         
泣ける話  ←泣ける話 【2010年05月】の更新記事一覧 →息抜き  息抜き
 

~ Comment ~

  ※コメントの編集用
  シークレットコメントにする (管理者のみ表示)

~ Trackback ~

卜ラックバックURL


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

MENU anime_down3.gif

同じカテゴリの記事が一覧表示されます
同じタグの記事が一覧表示されます
更新月別の記事が一覧表示されます
キーワードで記事を検索
 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。